現在、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染拡大防止対策のため、留学先各国が入国制限等の対策を講じています。
それに伴い、各国政府ならびに現地教育機関は、学生ビザやワーキングホリデービザの開始日延期や失効の延長、オンライン授業への切り替え、次学期への振り替えなどの対策をとっています。
　
留学手配を留学エージェントに依頼している方は各社の指示を踏まえて対策なさってください。
エージェントを通していない方におかれましては外務省の「新型コロナウイルス（日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国・入域後の行動制限）」ページを参考に行動するほか、就学中（または就学予定）の教育機関の授業振り替えや返金規定などを確認し、各々身の安全を確保してください。
　
▼これから留学を検討している方へ▼　
留学を検討中の方におかれましては、留学開始時期について悩まれていることと思います。
危険をおして留学を決断するのではなく、簡単に自己判断せずに、信頼のおける留学会社との相談のもと、柔軟に計画されることをお勧めいたします。
　
学ぶ機会は逃げません。
　
ぜひ、じっくり留学を検討する時間ができたとお考えいただき、より良質な情報を収集し、これからの人生にとって有意義な留学の形を模索していただけたらと思います。
　
また、信頼のおける留学会社の基準として、ご相談の際、以下のポイントについてご確認いただくことをお勧めいたします。
　
1．本ウィルス対策をはじめ、有事が発生した際に、保留や出発延期についての対応が留学契約書（または条件書、約款等）に明記されていること。
　
2．返金規定について、明確な記述が留学契約書（または条件書、約款等）にあること。また、口頭による説明を求めた際には、言葉を濁さず納得いくまで担当者による説明を受けられること。
　
3．契約の範囲についてきちんと理解し、自分がどこまでをやってもらいたいのかについて考えること。それは、ご自身が支払う留学手続き代行料（あるいは手数料）と考え合わせたうえで検討する必要があります。
スタッフによるサポートやアドバイスはどこまで受けたいか、学校や航空会社との間にどこまで入ってもらいたいのか、疑問に思うことについては遠慮なく説明を求めてください。
　
「手数料を安く済ませる代わりに、何かがあっても自分ですべて対応する」
「いざというときのために、現地サポートサービスを有料でつける」
　
こういった判断基準は、個人個人で違うものです。
ご自身の価値観とよく照らし合わせてお考えになってみてください。
　

　
現状、手数料の有無にかかわらず、留学エージェント各社のご担当者は、不眠不休で留学生の対応にあたっています。
プロフェッショナルな留学カウンセラーはそもそも「留学生を助けたい」という志を持っているものだからです。
　
ぜひ本文を今後の参考にしていただけましたら幸いです。
　
2020年3月23日
『女子Ryu』編集長
若松千枝加

　

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2020年度のイギリス・ワーキングホリデー（Youth Mobility Scheme）の第一回申請日は1月27日正午からとなります。申請希望者は遅滞なく手続きを行ってください。
　

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日本国籍者が対象となる定員は1,000名。
うち800名が今回の抽選で選ばれ、200名は7月の抽選で選ばれます。
　
希望渡英予定日の6か月前より申請ができ、申請が許可された場合は英国に最長2年間の滞在、就労、就学をすることができます。
　
▼申請方法（海外在住の日本国籍者も同様）
申請希望者は必ず英国大使館ホームページで確認をしてください。
こちらには駐日英国大使館HPより抜粋し要約した内容のみ掲載いたします。（2020年1月22日現在）
　
駐日英国大使館ホームページ（Youth Mobility Scheme）
https://www.gov.uk/government/news/youth-mobility-scheme-2020-for-japanese-nationals.ja
　
1．Eメールを日本時間2020年1月27日（月）12時（正午）から2020年1月29日（水）12時（正午）の間に『JapanYMS2020.BallotRequest@fco.gov.uk』宛てへ送ること。
　
2．送信は1通のみ。
　
3．メールの題名にはパスポートと同じ表記の申請者氏名、生年月日およびパスポート番号を明記すること。
例：SUZUKI Miyu – 31/01/1995 – Passport 123456789.
　
4．Eメール本文には、英語で下記を明記すること。
　
Name　（名前）
Date of birth（生年月日）
Passport Number（パスポート番号）
Mobile phone number　（携帯電話番号）
　
5．日本時間の2020年1月27日（月）正午12時から29日（水）正午12時までの48時間に送ること。この時間内に受信された全てのEメールに対して、確認の自動返信が送られる。
　
6．800名の申請者が無作為に選ばれ、当選した場合のみ2月5日（水）に申請可能通知、予約方法の詳細、ビザ申請に必要な書類が記されたメールが届く。なお、当選しなかった場合には、2月7日（金）に落選メールが届く。
　
7．当選した場合、2020年3月30日までにオンライン申請、クレジットカードによるオンラインでの申請料金の支払いを完了すること。期日までに申請料金の支払いない場合、自動的に当選リストより削除され、当選が取り消される。
　
8．申請料金の支払い後から90日以内に、申請書類の提出が可能。
　

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10月3日（水）の夜21:30から翌日（日本時間）にかけて、メンテナンス作業を行います。同時間帯の一部で、サイト表示ならびにプランの更新作業等ができなくなることがあります。ご不便をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

11月11日（土）と12日（日）に、イタリア文化会館で「イタリア留学フェア2017」が開催されます。大学、語学、料理、ファッションなど様々な学校のほか、高校留学についても留学手配関連団体による留学の最新情報が提供されます。
　
また、イタリア人留学生との交流会などのイベント、各種セミナー、交流会、イタリア関連書籍の販売、さらには当日の会場内プログラム参加者を対象に、各日、アリタリア-イタリア航空の航空券などのプレゼント抽選会も実施されます。
　

　
同フェアには、高等教育機関13校も参加。歴史ある総合大学から、産学連携事業が盛んな大学やデザインや建築に特化した大学、また専門研究の大学院、外国人へのイタリア語の専門教育を行う専門大学など、特色ある教育機関が揃う予定です。英語での学位取得コースが充実し、留学生の受入サポート体制も整っていることにより日本からの留学も増えているとのこと。
　
＜参加大学＞
・ボッコーニ大学
・インスブリア大学
・IMT研究大学院
・メッシーナ大学
・ミラノ・ビコッカ大学
・パドヴァ大学
・ナポリ東洋大学
・ローマ“サピエンツァ”大学
・トリノ大学
・ヴェネツィア建築大学
・IED( Istituto Europeo di Design)
・シエナ外国人大学
・ペルージャ外国人大学
　
イタリア語とイタリア文化が学べる語学学校はイタリア各地から約20校、そのほかファッションや料理の専門学校、高校生留学、留学手配団体のブースが出展。「ゼロからわかるイタリア留学」、「大学・音楽院留学」などの留学相談コーナー、イタリア留学体験談コーナーも。
　
イベントへの参加は無料。各ブースには日本人スタッフや通訳あり。
　
■会期
11月11日（土）10:30-19:00、12日（日）10:30-19:00
　
■場所
イタリア文化会館
　
■URL
http://studyinitaly.jp/fair/
　
■関連動画URL
https://youtu.be/kKjkMlG-s-4
　
（留学プレス）

海外での就職検討者を対象に、合同個別面談会が3月13日(日)東京・青山で開催されます。
対象国はシンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、フィリピン、香港、中国など、アジア各国。
　
▼過去のイベント開催時の様子

　
■日時
2016年3月13日(日)　(受付12:15～　最終入場時間17:00)
　
●12:30～13:30
「アジア就職スカイプインタビューセミナー」
　
●13:30～17:30
「第11回アジア就職合同個別面談会」
　
■場所
匠ソホラ青山　6階
東京都港区赤坂8-5-32　田中駒ビル
東京メトロ銀座線・半蔵門線　青山一丁目駅 A4南口より徒歩3分

■ 主催
グローバル人材塾(r)　GJJ海外就職デスク
　
■ 内容
【アジア就職スカイプインタビューセミナー】
– アジアで活躍するGJJ卒業生のスカイプインタビュー
– プチ講演
– 出展コンサルタント紹介
　
【第11回アジア就職合同個別面談会】
– アジア各地に展開する日系人材紹介エージェントと個別面談
(対象エリア：シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、フィリピン、香港、中国を予定）
– フィリピン留学ブース設置
　
■ 参加定員数
100名（定員になり次第締め切り）

■参加費
無料（服装自由：履歴書・職務経歴書持参）
　
■ 参加予約フォーム（PC・スマホ）
https://ws.formzu.net/fgen/S16723543/
　
■公式URL
第11回アジア就職合同個別面談会

2月19日（金）・20日（土）の２日間、 海外で学ぶ日本人留学生をはじめとする日英バイリンガル対象の就職イベント「サンフランシスコキャリアフォーラム」が開催されます。
　

　
海外の大学で学位を取得予定の正規留学生のほか、日本の大学に在籍する交換留学生、日英バイリンガルの日本語を学ぶ外国人学生、過去に留学経験や海外での職務経験がある人なども対象となります。
　

　
■ 開催日
2016年2月19日（金）、20日（土）
　
■ 開催時間
10:00～18:00
10:00受付開始・フォーラム開始
17:00受付終了
18:00フォーラム閉場
19:00インタビュールーム閉場
　
■ 開催場所
San Francisco Airport Marriott Waterfront
　
■ 対象
日英バイリンガルで以下のいずれかに該当する人
・日本国外の4年制大学・大学院を卒業予定(もしくは卒業済み)
・日本の4年制大学・大学院を卒業予定(もしくは卒業済み)で、 一年以上の交換留学をしている (もしくは留学した)
・職務経験がある
　
■ 出展企業数
17社（2月8日現在）
EFX.COM証券、 VALQUA AMERICA, INC.、 OPTIM、 銀座メガネ、 GENPACT LLC、 GMOクリックホールディングス、 JBS USA、 SUMITOMO CHEMICAL ELECTRONIC MATERIALS, USA、 DHLサプライチェーン、 ディスコ、 ビルコム、 ヒロセ電機、 フューチャーアーキテクト、 ボッシュ、 メーカーズシャツ鎌倉、 楽天、 リクルートホールディングス
　
詳細はサンフランシスコキャリアフォーラムを参照してください。

ヨーロッパ在住の日本人留学生向けの合同就職説明会「バルジョブ ロンドン グランデ2016」が2016年4月9日(土)と10日(日)の2日間、イギリス・ロンドン市内にて開催されます。
　
▼2015年の様子

　

　
4回目を迎える「バルジョブ ロンドン グランデ2016」は、ヨーロッパ最大規模の日本人留学生を対象としたジョブフェアです。参加企業数は約20社、参加登録学生数はのべ500人以上（イギリスとその周辺国の大学・大学院で学ぶ日本人留学生と、日本への就職を希望する外国人学生など）を見込んでいます。
　
■ 開催日時
2016年4月9日(土)～10日(日) 9時30分～18時(予定)
　
■ 企業数
約20社(予定)
　
■ 学生数
のべ500人以上(予定)、ヨーロッパ在住の日本人留学生(大学・大学院)およびヨーロッパ在住の外国人学生(大学・大学院)
　
■ 主催
ジョブテシオ株式会社
　
■ 連絡先
BAL-JOB運営事務局　TEL 03-3513-0194　E-MAIL london@jobtessio.co.jp
　

2016年度のアイルランド・ワーキングホリデー申請要綱が発表されました。
　

　
＜申請手順＞
1．アイルランド大使館ホームページより申請書類をダウンロード
2．必要事項を記載
3．添付ファイルにて 「申請のご案内」に掲載しているE-mailアドレス へ送信、または大使館へ郵送
　
＜申請資格（日本国籍の場合＞
1. 現在日本に居住していること（申請時を含む）
2. 一定期間（最長1年）アイルランドで休暇を過ごすことを本来の目的とすること
3. 申請書受理時点で、年齢が18歳以上30歳以下であること。
4. 扶養家族（配偶者含む）を同伴しないこと。配偶者に申請資格がある場合は、それぞれ申請することが可能。
5. 有効なパスポートと帰国用航空券、またはそれが購入できる充分な資金を保持していること。
6. アイルランド滞在中、生活に必要な資金として50万円以上の預金があること。
7. 以前「ワーキング・ホリデープログラム」でアイルランドへ渡航した経験がないこと。
8. 健康かつ、犯罪歴が無いこと。
9. 滞在期間をカバーする医療保険に加入すること。
　
＜申請期間＞
第１回申請受付期間：2016年1月1日（木）～1月31日（日）
2016年8月31日以前の渡航予定者対象

第2回申請受付期間：2016年6月1日（水）～6月30日（木）
2016年8月31日～2017年2月28日以前の渡航予定者対象
　
詳細はアイルランド大使館ホームページへ
　
（編集部）

カナダ政府は公式ページにて、2016年度のワーキングホリデービザ申請を2015年12月7日から受付開始すると発表しました。
　

　
来年度の申請資料詳細はまだ発表されていません。カナダへのワーキングホリデーを希望される方は、公式ページ　Rounds of invitations – International Experience Canada　を随時ご覧いただくか、ご相談先の留学会社までお問合せください。
　
(編集部）

2016年度のイギリス・ワーキングホリデー（Youth Mobility Scheme）の募集概要が発表されました。募集開始日は1月11日（月）日本時間の12時です。
　

　
■ 募集上限は1000名です。
■ 申請申込みが通った場合、最長2年まで英国に滞在し、働いたり学んだりすることができます。
■ 申請希望者はまず、専用メールアドレス「YMS2016-APPOINTMENT@vfshelpline.com」にメールをします。
　
＜メール記載事項＞

●件名：氏名、生年月日、パスポート番号
（記載例： YAMADA Taro – 31/01/1990 – TH123456789）
　
●本文は次のとおり
Name;
Date of birth;
Passport Number;
Country to submit the application (ex: Japan );
Home and mobile phone number.
　
■メール受付時間は日本時間の1月11日(月）12:00pm ～ 13日（水）12:00pmの48時間に限ります。
■受付時間終了後、抽選で1000名の申請可能者が選出されます。
■当選者には1月20日（水）にメールで通知があります。
■このメールにその後の申請と書類準備に関する指示記載があります。
■日本以外に居住中の日本国籍保持者も、上記の方法で申請申込みを行うことができます。（UKを除く）
　
詳細は英国政府ホームページへ

「第10回アジア就職合同個別面談会」が11月22日(日)、東京ガーデンシティー永田町にて開催されます（主催：グローバル人材塾(R)）。
　
過去のアジア就職合同個別面談会の様子↓

　
アジア全域（シンガポール、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、フィリピン、香港、中国が参画予定）の日系人材紹介エージェントと個別面談できるほか、「アジア就職スカイプインタビューセミナー」と題し、アジアで就業中の日本人へのインタビュー、講演などが行われます。
　　

過去に海外就職を実現した人たちのデータが公開されました。

　

　
1. 男女別割合はほぼ半々。
男性42％、女性58％、と若干女性の割合が高いものの、海外旅行や留学と比べると海外就職に関しては男性比率も高めであることがわかります。
　
2．志望国人気ダントツ1位は「シンガポール」
就職を志望する国として圧倒的に人気が高いのがシンガポール。先進国並みの生活水準が日本人に合っていることや、長く就業する上での労働環境、受け入れ態勢の充実などがその理由でありましょうか、第一志望に挙げる人が多いようです。一方で、成長著しく、かつ親しみやすい国民性が際立つベトナム、タイなども次点につけています。
　
3．会社員出身者の新境地開拓としての側面
アジア就職志望者の62％が会社員。日本での就業経験を経てアジアへ目が向いているようです。
　

同イベントの活用法

ただやみくもにイベントに行っても成果は得づらいものです。この機会を活かすなら、以下のような点に留意しておきたいところですね。
　
■ 日本人向け最新求人案件情報は多数。自分に合った求人とは何かをよく考える。
　
■ このイベントからの過去内定実績は約30％。現実的に、自分のレベルに合った案件がどんな案件なのかをその場で相談する。
　
■ 現地まで足を運ばずして内定を得るためには、来日中の現地人材コンサルタントへこの場でアピールしておく。
　
■ 来場中の海外就職志望者たちと交流し、今後の情報収集や就職獲得後のコミュニティを作っておく。
　

イベント概要

　
＜日時＞
2015年11月22日(日)　(受付12:15～　最終入場時間17:00)
　
●12:30～13:30
「10回開催特別企画：アジア就職スカイプインタビューセミナー」
　
●13:30～17:30
「第10回アジア就職合同個別面談会」
　
＜場所＞
ガーデンシティー永田町/ホール3A
東京都千代田区平河町2-13-12　東京平河町ビル
　
＜参加定員数＞
100名
　
＜参加費＞
無料・要予約
服装自由
履歴書・職務経歴書持参が望ましい
　
＜対象＞
アジア各地で転職を志望する人
来春卒業見込みの学生、外国籍可
　
詳細はこちらから▼
第10回アジア就職合同個別面談会専用ページ
　

オーストラリア政府観光局では海外で働きながら休暇が取れるワーキングホリデー制度の魅力を20代の若者に広めていくべく「ワーホリ大陸 オーストラリア」キャンペーンをスタートしました。
　

　
キャンペーンでは「ワーキングホリデーでやってみたいこと」をテーマにした400字のエッセイを提出すると、抽選でオーストラリアの語学学校が提供する4週間の英語コースを12名に、当選者の中から1名には日本とオーストラリア間の往復航空券（エコノミー席）プレゼントされます。
　
詳しくは「ワーホリ大陸オーストラリア」特設ページを参照ください。オーストラリアが選ばれる理由、魅力、各分野で活躍中のワーキングホリデー経験者が体験談を語り合う動画や、Q&Aなども紹介されています。

ニュージーランドから３０校以上の学校が参加する「ニュージーランド留学フェア」（主催：ニュージーランド大使館）が開催されます。
　

　
■ 開催日：2015年10月11日（日）
■ 時間：13:00～17:30
■ 会場：六本木ヒルズ森タワー４９階アカデミーヒルズ（東京都港区六本木６－１０－１）
　
■ 参加校一覧（2015年9月14日現在）
　
小・中・高校（5歳-19歳）
ACG
Auckland Grammar School
Botany Downs Secondary College
Christchurch Boys’ High School
Darfield High School
Kristin School
Logan Park High School
Lynfield College
Murrays Bay Intermediate School
Napier Boys’ High School
New Plymouth Boys High School
Queen Margaret College
Rangitoto College
Sacred Heart College
Sacred Heart Girls’ College, Hamilton
St Pauls Collegiate School
St Peter’s School, Cambridge
Taieri College
Wellington College
　　
工科大学・ポリテクニック
Eastern Institute of Technology
Wintec
Nelson Marlborough Institute of Technology (NMIT)
　
総合大学
AUT University
University of Canterbury
　
英語学校・専門学校
Inteuri Education Group
Whitecliffe College of Arts and DesignRotorua English Language Academy
Southern Lakes English College
The Campbell Institute
University of Auckland English Language Academy
University of Otago Language Centre
　
詳細は公式ホームページまで。

イギリスの学生ビザの概要を一部変更すると英国政府より発表がありました。今回変更が行われる「Tier 4」は18歳以上（一部、16歳～17歳も含む）の留学生が多く取得するタイプで、日本人留学生にとっては見逃せない変更となります。
　

　
《発表された主な変更点》
　
■ 8月から公立カレッジの学生も私立カレッジの学生と同様、働くのは禁止となります。
　
■ 大学生は以下2つのケースに限り、同レベルのを受講できます。
– すでに受講したコースと関連性がある場合
– 今後、当該学生が希望するキャリアに有意義であると大学側が認めた場合
　
■ 11月から、ホームオフィスに認定された、正規の大学直結型カレッジ（大学と直接のリンクを持つカレッジ）を除き、カレッジの学生はTier4ビザをイギリス国内では延長することが出来ず、国外へ出てから申請となります。
　
■ 11月から、Tier4で滞在しているカレッジの学生はイギリス国内ではTier2またはTier5ビザに切り替えができません。国外からの申請となります。
　
■ 11月以降、 further educationレベルでの就学年数上限は3年から2年に変更となり、イギリス国内の学生と同じ期間となります。
　
■ Tier4学生の被扶養者は、専門職として、パートタイムでもフルタイムでも働くことが認められます。一方、今後は低スキル（あるいは専門スキルが不要な仕事）で働くことはできません。
　
英国政府ではこの変更を「入国法の悪用を防ぎ、頭脳明晰ですばらしい留学生に最善の待遇を提供するため」とホームページで発表しています。学生の身分で就労を認めているビザだけに、就労目的で学生のステイタスを手に入れようとする外国人を排除し、就労により学業やキャリアの向上を目指す真剣な学生誘致を狙っているとみられます。
　
変更事項に関する公式発表全文（英語）はこちら
　
（女子Ryu編集部）

3年前。
大手留学会社のゲートウェイ21社が倒産し、同社と契約して留学出発準備中、あるいは、すでに留学中の数百名の学生が、払ったはずの授業料が同社の赤字補てんに使われていたため、希望の留学に行けなかったという被害が出てしまいました。
　
その翌年には、やはり大手のサクシーオ社が倒産。こちらでも、やはり、留学待ちの契約者が泣きを見たといいます。
　
ここ数年、日本から海外留学する人の数が減少しているといわれ、その理由が上記にあるわけではないけれど、「どんな留学会社を選んだら安心なのか。」その答えは見つからずじまいでした。
　
なにしろ、留学会社というのは、免許制や認可制ではないため、設立することは簡単。むろん、その後、事業を軌道に乗せるためには、確かな情報収集力、不安な心理をやわらげモチベートするための人間的説得力（カウンセリング力と言い換えてもいいかもしれない）、現地にプッシュできる交渉力と語学力、煩雑な留学手続きを確実にこなすための文書処理力など、広範囲な能力が備わっていなければ到底つとまらない事業なのですが、消費者にとってはどんな基準で業者の良しあしを判断すればよいか、その尺度がありませんでした。
　
本日、正式に発足が発表された「一般社団法人　留学サービス審査機構(Japan Commission for the Regulation of Overseas Study services　略称：J-CROSS、以下「J-CROSS」)」では、一定のルールを設け、留学事業者がそのルールを満たすかどうかを審査し、満たしている場合には認証を付与するという取り組みを始めることになりました。
　
J-CROSSは、消費者庁、文部科学省、外務省、経済産業省、観光庁などの行政機関の指導のもと、一般社団法人海外留学協議会(JAOS)、留学・語学研修等協議会(CIEL)、NPO法人留学協会の3団体が協働して発足します。
　
この認証制度、第一期申請業者は50～100社になるだろうと推定されます。
合格基準の主なポイントは5点。
　
1．重要事項の説明義務を果たしているか
2．契約書の交付を書面で行っているか
3．契約の変更・解除-消費者契約法第9条に基づいているか、また、クーリングオフの考え方を適用し、契約締結日より起算して8日を経過する日までは無条件に解除できるような契約になっているか。
4．広告・パンフレット等の表示は正当か、不当景品類及び不当表示防止法の規定に反する表示を行っていないか
5．前受け金の保全は適切か
　
認証基準全文はこちら（http://www.jcross.or.jp/standard/）
　
なかでももっとも重視しているのは、J-CROSSの発表によると、5．の前受け金保全だといいます。
そのため、今回の認証にあたっては公認会計士が決算書のチェックを行うなど、事業者が健全な財務状況にあるかどうかを審査することになります。冒頭で触れたように、留学生はお金を払ったはずなのに、実際には海外の学校に授業料やホームステイ代が送金されておらず、授業が受けられなかったり、志半ばで帰国せざるを得なかったというケースを防ぐためです。
　
今後は、認証制度の広報活動の傍ら、約2ヶ月間にわたって第一期申請と認証を行う予定。早ければ年明けには「認証マーク」が付与され、消費者は、留学会社のホームページやパンフレットで「認証マーク」を目にする機会が出てくるでしょう。
　
認証制度については全国の消費生活センターが周知するほか、教育委員会、高校、大学からも注目されています。また、経済産業省からは国内の語学学校への広報、観光庁からは旅行業者への告知、特定非営利活動法人JAFSA(ジャフサ)国際教育交流協議会の協力のもと全国の大学への国際交流課などへも広報される見通し。外務省主導で各国の大使館への連絡も行くことになります。
　
むろん、まだまだ課題は山積みです。
　
たとえば、この認証申請は強制ではないということ。認証を取らなくても留学事業者は営業していくことができます。
日本全国に約400社あるとみられる留学事業者には、個人事業主や数名単位で事業を行う小規模事業者も多く、120,000円の申請料を払ってまでこの認証付与を受けるメリットがあるかどうか、「様子見」したいという事業者も多いことでしょう。
　
また、前受け金の保全について、弁済措置までは取られていないこともあります。
認証タイミングは1年に1回のため、認証付与時は好調だったビジネスが1年経過するうちに経営悪化するということも考えられます。そのとき、認証マークがでかでかと入っているパンフレットを信じて契約した消費者の、支払った授業料が保全されるわけではありません。
　
しかしながら、この認証制度、手探りながらもスタートすることが第一歩。
なにしろ、会計まで踏み込んだ審査は初めてのことで、業者にとっては厳しい基準をクリアすることになります。しかも、ウェブサイトやパンフレットの表現が正当な表示になるだけでも、消費者への誤解を避けられます。
　
これから留学を考える方々には、同認証制度の施行によって、新しい選択の基準が増えることになるでしょう。
　
なお、女子Ryuにも、さまざまな留学会社が、留学プランや説明会の情報を掲載しています。悪質な留学業者については弊社独自の基準で掲載をお断りしてきたため、今までには深刻な金銭トラブルをはじめ消費者クレームにつながったことはありません。
　
当面は、同認証の付与を受けているか受けていないかにかかわらず、従来どおりの弊社基準で記事の掲載を継続してまいります。各社の意志により、付与を受けない方針の会社のなかにも、良質な会社が多数存在する可能性があるからです。
　
一方、同認証制度で定められている表示の基準については、下記のとおり、厳しく順守していく所存です。
　
■事業者の名称については商号と等しく、登記簿上の正式な名称を明記すること
■優位性を意味する用語は客観的事実に基づく具体的数値を明記すること
■合理的な根拠のない「最大」「No1」「業界随一」「唯一」等の表示をしないこと
■「●●大使館賛同」「●●省認定」等の表示は事実に基づくこと
■消費者の体験談については事実に即したものとすること（今後は留学時の年月を並列表記するよう順次修正していきます）
　
（文責）
「女子Ryu」編集長　若松　千枝加

本日7月8日、留学事業者の新しい認証制度についての事業者向け説明会が東京・日本旅行業協会(JATA)本部にて行われ、新認証制度についての骨子が明らかになりました。

説明会は、消費者庁担当官による 「消費者行政から見た留学サービス事業」 考察に始まり、一般社団法人JAOS海外留学協議会理事・河東英宜氏による審査基準のポイントと内容、そしてNPO法人留学協会事務局長・酒井雅典氏による審査機構の組織と運営スケジュール説明が行われました。

参加したのは留学、および海外研修・ワーキングホリデー、国際交流、ボランティアなどを取り扱う会社や国内外の団体あわせて77団体、100名を超えました。 今までに、これだけの数の留学関連団体が一堂に会したことは、留学事業始まって以来初めてのことと言えます。 一昨年のゲートウェイ21社倒産、昨年のサクシーオ社倒産による留学事業への社会の厳しい意見について、良質な留学事業者が心を痛めていた現状がここに垣間見えます。

「消費者行政から見た留学サービス事業」のなかでも、ここ数年の間、留学希望者の消費者相談が減ることなく推移しているという指摘がありました。今後は新・認証制度の導入によって、留学希望者やその保護者にとっては新しい選別基準が増えることになります。

また、今回の認証制度は、国や法律の規制として実施されるのではなく、行政機関の助言に基づきつつ、業界団体自らが自浄作用を行使しようと発足しているものとして、大変意義があるものになることが期待されます。

「一般社団法人　留学サービス等審査機構」（仮称）は、公認会計士、弁護士、学識経験者（留学・国際交流）等、及び一般社団法人 JAOS海外留学協議会、NPO法人 留学協会、留学・語学研修等協議会(CIEL)の3団体の代表者から構成されます。 同審査機構では、現地での授業や滞在先（ホームステイを含む）に関する詳細な説明を義務付ける 「重要事項説明」 や対価における金額と内容の明示、契約の変更・解除に関する取り決め、ホームページやパンフレットにおける広告や表示基準、学費等の前受け金などに関し、一定の基準を設けています。

認証を受ける留学事業者はこれらの基準を満たすとともに、健全な財務状況を示す必要があります。 審査に合格した事業者は、それを表すマークの使用を認められ、機構のホームページ上にて認証団体として公表されることとなります。 機構設立準備委員会では、早ければ今年9月に第一回の認証付与を始めたい意向です。

機構設立準備委員会では、7月中に再度説明会を行うと同時に、地理的・時間的要因で説明会に参加できない団体への資料提供を通じて、さらに多くの留学関連事業者への認証制度参加を呼び掛けて行く予定です。

留学事業とは、夢を実現するために、積極的に海外へチャレンジする「前向き」な人を支援するもの。 しかし、「海外」という遠い地の、「未来」を買うという性質上、事業者の質の向上や、意識の徹底は大変重要なものです。 この認証制度の普及によって、留学希望者の不安が減少し、海外へ飛びたつ人々が増えることにつながるのでは、と期待が高まります。

2009年9月2日 (水) 発売の雑誌 「an・an」 ～私を幸せにする仕事特集号～　に、女子Ryu調べ・2009年8月現在の女性の海外留学傾向を分析したデータと、女子Ryu編集長のコメントを提供させて頂きました。
　
　　　　　　　　　　
　
　
　
　
　

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