最新更新日:2024年03月25日

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【速報】留学事業者の新しい認証制度の導入について(1)

本日7月8日、留学事業者の新しい認証制度についての事業者向け説明会が東京・日本旅行業協会(JATA)本部にて行われ、新認証制度についての骨子が明らかになりました。

留学業界史上、最大人数の留学事業者が参加

留学業界史上、最大人数の留学事業者が参加


説明会は、消費者庁担当官による 「消費者行政から見た留学サービス事業」 考察に始まり、一般社団法人JAOS海外留学協議会理事・河東英宜氏による審査基準のポイントと内容、そしてNPO法人留学協会事務局長・酒井雅典氏による審査機構の組織と運営スケジュール説明が行われました。

参加したのは留学、および海外研修・ワーキングホリデー、国際交流、ボランティアなどを取り扱う会社や国内外の団体あわせて77団体、100名を超えました。 今までに、これだけの数の留学関連団体が一堂に会したことは、留学事業始まって以来初めてのことと言えます。 一昨年のゲートウェイ21社倒産、昨年のサクシーオ社倒産による留学事業への社会の厳しい意見について、良質な留学事業者が心を痛めていた現状がここに垣間見えます。

「消費者行政から見た留学サービス事業」のなかでも、ここ数年の間、留学希望者の消費者相談が減ることなく推移しているという指摘がありました。今後は新・認証制度の導入によって、留学希望者やその保護者にとっては新しい選別基準が増えることになります。

また、今回の認証制度は、国や法律の規制として実施されるのではなく、行政機関の助言に基づきつつ、業界団体自らが自浄作用を行使しようと発足しているものとして、大変意義があるものになることが期待されます。

「一般社団法人 留学サービス等審査機構」(仮称)は、公認会計士、弁護士、学識経験者(留学・国際交流)等、及び一般社団法人 JAOS海外留学協議会、NPO法人 留学協会、留学・語学研修等協議会(CIEL)の3団体の代表者から構成されます。 同審査機構では、現地での授業や滞在先(ホームステイを含む)に関する詳細な説明を義務付ける 「重要事項説明」 や対価における金額と内容の明示、契約の変更・解除に関する取り決め、ホームページやパンフレットにおける広告や表示基準、学費等の前受け金などに関し、一定の基準を設けています。

認証を受ける留学事業者はこれらの基準を満たすとともに、健全な財務状況を示す必要があります。 審査に合格した事業者は、それを表すマークの使用を認められ、機構のホームページ上にて認証団体として公表されることとなります。 機構設立準備委員会では、早ければ今年9月に第一回の認証付与を始めたい意向です。

機構設立準備委員会では、7月中に再度説明会を行うと同時に、地理的・時間的要因で説明会に参加できない団体への資料提供を通じて、さらに多くの留学関連事業者への認証制度参加を呼び掛けて行く予定です。

留学事業とは、夢を実現するために、積極的に海外へチャレンジする「前向き」な人を支援するもの。 しかし、「海外」という遠い地の、「未来」を買うという性質上、事業者の質の向上や、意識の徹底は大変重要なものです。 この認証制度の普及によって、留学希望者の不安が減少し、海外へ飛びたつ人々が増えることにつながるのでは、と期待が高まります。